水門設備工事をめぐる談合で、公正取引委員会は８日、国土交通省の元技官２人が在職時に受注企業を決めるなど談合に関与していたと認定し、同省に対し、官製談合防止法に基づく改善措置を要求した。
また、元技監らＯＢ３人の談合への関与も認定したうえ、ＯＢの天下り先となっている公益法人などに指導を徹底するよう文書で異例の要請も行った。中央省庁に同法が適用されるのは初めて。
一連の談合で公取委は、国交省のほか、水資源機構（旧水資源開発公団）、農林水産省発注の工事でも受注調整が行われていたと認定。３機関が２００１〜０５年度に発注した工事計１３７件、発注総額約４８０億円分が談合の対象とした。
在職時に談合に関与していたのは、近藤治久・元建設施工企画課長補佐と、近畿地方整備局の元機械施工管理官（死亡）。公取委によると、０１年春以降、近藤元補佐は国交省発注の「河川用」「ダム改修用」工事で、元管理官はそのうち近畿発注分工事で、受注予定企業を決め、幹事社に伝えていた。０３年１月に官製談合防止法が施行されると、近藤元補佐は同年４月以降、ＯＢの元東北地方建設局機械課長を経由して受注予定企業を伝えた。近藤元補佐は０４年に退職後、同省所管の「日本建設機械化協会」（東京都港区）に再就職してからも談合に関与していた。
一方、「ダム新設用」工事では、旧建設省の山口甚郎・元国土地理院長（７１）が０１年８月〜０２年３月まで、豊田高司・元技監（７０）がそれ以降に入札が行われた工事で、業界が決めた受注予定企業にＯＢとして承認を与えていた。
公取委はまた、国交省に対し、山口元院長、豊田元技監らＯＢ３人や近藤元補佐ら２人が退職後に勤めていた同省所管の５公益法人に対する指導を徹底するよう求めた。旧水資源開発公団の元常務参与と元理事も、公団発注などの水門工事の談合にＯＢとして関与したと認定された。
企業側について公取委は、幹事社だった石川島播磨重工業（江東区）、三菱重工業（港区）、日立造船（大阪市）の３社を含む計２３社が談合に関与したと認定、計１５社に排除措置命令、計１４社に計１６億７１３３万円の課徴金納付命令を出した。三菱重工業など計６社は談合を自主申告しており、課徴金が減免された。
公取委の改善要求を受け、冬柴国土交通相は、大臣給与を３か月、安富正文次官、竹歳誠官房長は給与１０分の１（１か月）を、それぞれ自主返納することを明らかにした。また、再発防止策として、一般競争入札の拡大や、建設業法に基づく営業停止期間を２倍に引き上げるなどの談合業者に対するペナルティー強化を打ち出した。
一方、国交省は、談合関与の企業のうち、廃業するなどした企業を除く２０社を９日から最長１８か月の指名停止処分にした。（読売）
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「水戸黄門」特別編と錯覚してしまいました、ハイ。
