水門設備工事を巡る官製談合で、国土交通省と独立行政法人・水資源機構は１０日、談合など不正行為があった場合の違約金条項に基づき、メーカー計１２社に対し、総額約１１億６０００万円を請求した。
請求対象となるのは、同省分が、談合で課徴金納付命令が確定した場合にメーカー側に最終請負額の１０％を返還させる違約金条項が設けられた２００３年６月以降、同機構分が同年１０月以降の発注工事。同省はＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）、栗本鉄工所など１１社に対して計２７件約７億１７００万円、同機構はＩＨＩや丸島アクアシステムなど５社に対して計５件約４億４３００万円を請求。同省では現在、工事中の７件についても追加請求する方針だ。一方、公正取引委員会は２００１年７月以降の水門工事について談合を認定しており、同省と同機構では違約金条項導入前の工事についても、メーカーなどへの損害賠償が可能かどうか検討する。（読売）
