公共工事の入札で工事原価を下回るような価格で落札したのは、不当廉売に当たる恐れがあったとして、公正取引委員会は２６日、大手ゼネコンの大林組（大阪市）や大成建設（東京都新宿区）、ハザマ（港区）など５社に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で警告した。
大手ゼネコンが不当廉売で警告を受けるのは初めて。
公取委によると、大林組と大成建設は２００６年に１件ずつ落札した北海道開発局発注の大型ダム「夕張シューパロダム」関連工事で、ハザマは０５、０６年に落札した千葉市発注の下水道排水施設など２件の工事で、不当廉売の恐れがあった。また、地元自治体発注の複数の工事で、原価割れになる落札を繰り返したとして、馬淵建設（横浜市）と丸本組（宮城県石巻市）も警告した。
ここ数年、極端な低価格による入札が全国で続発しているため、公取委は、国と自治体が０４年４月から昨年９月までに発注した２３００件の工事を調査。５社以外にも、数社が不当廉売で注意を受けた。（読売）
