金融庁は２６日、新興企業向け市場のジャスダック証券取引所（東京都中央区）に対し、コンピューターシステムのトラブル対策が不十分として業務改善命令を出したと発表した。
証券取引所への行政処分は今回で７件目。実際にはシステム障害は起きていないが、危機管理態勢の不備を指摘し、強化を求めた。
金融庁などによると、同取引所は株式の売買注文を受けるシステムにトラブルが発生した場合の、復旧手順に不備が見つかるなど、リスク管理態勢が不十分だった。システム業務を外部業者に委託した際に、満たすべき品質基準を明示していなかった。
ジャスダックは１９７６年に店頭公開会社の株式売買を仲介する目的で発足した。２００４年に証券取引所免許を取得して「ジャスダック証券取引所」に改称して運営しており、２６日現在の上場会社は９７７社。０５年に３度のシステム障害が発生し、一時は取引が全面停止して、金融庁から再発防止策の報告を求められた経緯がある。
２６日夜に記者会見したジャスダック証券取引所の筒井高志社長は「今年１月から全社的なリスク管理体制の構築を進めるなど、対応策を進めてきたが、指摘は真摯（しんし）に受け止め、改善を進める」と述べた。
金融庁がシステム運営を巡って証券取引所に行政処分を出したのは、東京証券取引所（０５年１２月）、札幌、福岡両証券取引所（０６年９月）に業務改善命令を出したのに続いて４例目。
今回の予防的な処分の発動は、国内外の投資家が安心して取引できるシステムの構築やリスク管理の徹底を促すもので、株価が低迷している新興市場に投資資金を呼び戻す課題の一つになりそうだ。（読売）
