東証、復旧。取引再開。
システム障害で前日、売買が終日停止した東京証券取引所で２日午前９時、通常通りの取引が始まった。（読売）
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東証で発生した全銘柄の売買停止という異例のシステム障害は、日本社会のデジタル化推進を掲げる菅政権に冷や水を浴びせた。菅義偉首相は「デジタル庁」の設置や、国・地方のシステム統一などを急ぐが、デジタル化の「脆弱（ぜいじゃく）性」も浮き彫りとなる中、不測の事態をどう防ぐかが今後の課題となりそうだ。
「投資家の取引機会の制限につながる。大変遺憾だ」。加藤勝信官房長官は１日午後の記者会見でこう強調。その上で「金融庁で原因究明、再発防止などについて、しっかりとした検証がなされるべきだ」と厳しい口調で語った。
金融庁の氷見野良三長官は１日午後、首相官邸を訪問し、政権幹部に状況を報告。政府高官は終日の取引停止について「深刻だ」と言葉少なに語るなど、高い支持率でスタートした政権内には重苦しい空気が広がった。
首相は、新型コロナウイルス感染拡大で明らかになった日本社会のデジタル化の遅れを取り戻すことを、政権の最重要課題の一つに位置付けている。しかし、行政側で同様のトラブルが起きれば、影響は国民全体に及びかねない。
政府は来年の通常国会に、デジタル庁設置の関連法案を提出する方針。普及が遅れるマイナンバーカードを２０２２年度末までにほぼ全国民に交付することや、自治体間で異なるシステムを２５年度末までに統一する目標も掲げるが、システム障害などへの対応が大きな論点になりそうだ。（時事）
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