三菱東京ＵＦＪ銀行は２８日、インターネットや携帯電話などを使って振り込みや口座開設などができるサービスで、最大約３時間にわたって接続しにくくなる障害が起きたと発表した。
同銀行によると２万件以上の取引が影響を受けた可能性があるという。コンピューターシステムの不具合が原因とみられる。
障害が起きたのは旧ＵＦＪ銀行のシステムで行っている「三菱東京ＵＦＪダイレクト」と呼ばれるサービス。同日午前７時５０分ごろから、インターネットと電話でのサービスは約２時間、携帯電話でのサービスは約３時間、接続しにくくなった。
同行は、５月から旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪ銀行のコンピューターシステムの完全統合作業を本格的に始めるが、「障害はシステム統合とは関係のない部分で起きた」と説明している。（読売）
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金融庁は１日、大規模なシステム障害を起こしたみずほ銀行に対し、障害の原因などについて銀行法２４条に基づく報告を求めた。
金融庁は、システムの管理など経営体制や顧客対応、再発防止策などについて、詳しい報告を求めた模様だ。緊急の立ち入り検査の結果も踏まえ、業務改善命令などの処分を検討する方針だ。（2011年4月2日読売）
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みずほ銀行が３月に起こした大規模なシステム障害は、人為的なミスとシステム部門の誤算が重なって被害が拡大したことが２７日、同行が実施した内部調査で分かった。みずほ銀は２８日にも、調査結果を金融庁に提出する。ただ、西堀利(さとる)頭取らの経営責任については、金融庁検査の結果や、第三者による調査委員会の報告を待って明確にするとしており、今回の報告書では判断を先送りする。
システム障害は、３月１４日に東日本大震災の義援金振り込みが都内の複数支店の口座に集中したことで起きた。義援金は大量の入金記録をまとめて処理できる「無通帳口座」で受け付けるべきだったが、担当者が誤って一般的な「通帳口座」を開設してしまった。
このミスで、振り込み処理をするシステムに不具合が生じた。担当部門は「すぐに復旧できる」と経営陣に報告したが、実際にはうまくいかなかった。
また、トラブルに備え、金融機関に策定が義務づけられている危機管理計画についても、「内容に改善の余地がある」と認める方針だ。みずほ銀のシステム障害は３月２５日にほぼ正常化したが、大量の振り込みが滞り、利用者に大きな影響が出た。（2011年4月28日読売）
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みずほ銀行が３月に起こした大規模なシステム障害の原因を究明する外部調査委員会は２０日、システムに対する理解不足や判断ミスといった「基本的な過誤」に加え、みずほグループ内のチェック態勢の甘さなどが重なったことが原因だとする報告書を発表した。
「２００２年のシステム障害を教訓にしていれば防止できた」と指摘し、０２年の教訓を生かし切れなかったずさんな体質を厳しく批判した。
記者会見した委員長の甲斐中(かいなか)辰夫弁護士は「原因は多角的だ。信頼回復の決意を失うことなく、改善策を継続的に実行してほしい」と強調した。
再発防止策として、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行が別々に運用している基幹システムの早期統合も促した。（2011年5月20日読売)
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みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２３日、傘下のみずほ銀行が３月に起こしたシステム障害を受け、経営体制の刷新を発表した。
西堀利(さとる)・みずほ銀頭取（５８）は引責辞任し、現在９４人いる全役員の報酬をカットする。
ＦＧ傘下のみずほコーポレート銀行（ＣＢ）とみずほ銀については、２０１３年にも合併させることを検討すると正式表明した。抜本的な改革で信頼回復を目指す。
コンピューターのシステムについては、２行に加え、ＦＧ傘下のみずほ信託銀行のシステムを刷新し、１５年度末までに完全統合させる。それに先立ち、グループ内でバラバラだった人事体系をＦＧに一本化し、第一勧業、富士、日本興業の旧３行意識の払拭を図る。（2011年5月23日読売）
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みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長（みずほコーポレート銀行頭取を兼務）は２２日の就任記者会見で、金融庁の認可を前提に、傘下のみずほ銀行とみずほコーポ銀（ＣＢ）、みずほ信託銀行の３行合併を目指す考えを表明した。
第一勧業、富士、日本興業の旧３行による「たすき掛け人事の弊害を徹底的に排除する」と強調し、社外取締役など外部の評価も採り入れて幹部人事を決める新たな人事制度を来年４月に導入する方針も示した。
２〜３年後に合併させる方針だったみずほ銀とＣＢに加え、「信託もそういう方向に持って行きたい」と述べ、信託銀が持つ信託や不動産業務の免許を維持できれば、信託銀も合流させる考えを示した。傘下の資産運用会社などの統合も検討する。（2011年6月22日読売）
