厚生労働省は２８日、「ねんきん特別便」に関する相談に迅速に対応するため、原則として社会保険庁職員のみが使用できる年金記録管理システムの端末を、社会保険労務士にも一部開放することを決めた。
近く、全国４７都道府県の社会保険労務士会にシステムと直結した端末を、最低１台は設置する予定で、年金記録問題に官民が協力して対応する体制が整う。
舛添厚生労働相は２８日、厚労省内で全国社会保険労務士会連合会の大槻哲也会長と会い、特別便の相談への協力要請と、端末を社労士会へ貸与する方針を伝えた。大槻会長は「社会貢献の一環でボランティアで対応したい」と応じ、全国で約２万か所の社労士事務所で無料の年金相談を実施することを約束した。
現在、特別便の相談は、全国約３００か所の社会保険事務所を中心に受けているが、社労士の参入で大幅に利便性が向上する。端末を使って記録を探す社会保険事務所とほぼ同様の作業が、社労士にも可能になることで、「社労士が年金問題で『かかりつけ医』的な役割を担う」（同連合会）ことも期待されている。同連合会では「特別便を受け取ったが、どうしたらいいかわからない方は、まず相談して欲しい」と呼び掛けている。
これに関連し、厚労相は近く、増田総務相に対し、全国の市町村役場や郵便局内にも特別便の相談窓口を設置するよう要請する方針だ。実現すれば、市役所などの相談窓口でも、社労士による無料相談が行われることになる。（読売）
