政府は２５日、年金記録漏れ問題で、記録も領収書もない場合に、年金支給の可否を判断する「年金記録確認中央第三者委員会」の初会合を開いた。
中央委員会は、どのような基準で納付があったと判断するかについての基本方針を来月半ばごろまでに作成することにしており、これを受けて、全国５０か所に設けられる同地方第三者委員会が個別案件の審査を始める。判断にあたっては、雇用保険の加入記録、預金通帳などの利用を検討する方針だ。
中央委員会は総務省本省に設置され、初会合で委員長に梶谷剛・前日本弁護士連合会会長を互選により選出した。委員１０人でスタートしたが、今後、２０人を上限に増員する。
初会合で菅総務相は「年金制度に対する信頼の回復は国家の基本にかかわる問題だ」と述べるとともに、「年金保険料を納めた人の視点に立って、まじめに支払った人に対しての給付がきちんと行われるよう検討いただきたい」と要請した。梶谷委員長は「国民が誠実に支払った保険料について、社会保険庁側の管理上の問題によって不利益を被るという不条理があってはならない」と強調した。
初会合では、本人の立場に立って申し立てを十分くみ取り、公正な判断をするとの考えで一致した。今後、雇用保険、健康保険の加入記録や預金通帳、確定申告書などの納税関係書類などを間接証拠として活用することを検討すると見られ、梶谷委員長は初会合後の記者会見で、「間接的な資料や本人、雇用主の証言等、いろいろな関連資料の収集に努め、主張に筋道が通っているかどうかを総合的に判断していく」と述べた。
社保庁には、昨年８月からの特別相談で、納付を認めなかったのは不服だとして、２８４件の再調査依頼が寄せられた。中央委員会は本人の同意を得て、棄却決定された３４件を含め、これらの事案を委員会に移して分析、判定し、基本方針の策定につなげる方針だ。（読売）
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政府は２５日、年金記録漏れ問題の責任を取るため、社会保険庁の全職員約１万７０００人に６月の賞与（ボーナス、期末・勤勉手当）の一部の自主返納を求めることを決めた。
厚労省によると全体の返納額は１０億円規模になる見込みという。
また、安倍首相と塩崎官房長官、柳沢厚生労働相がボーナスの一部を返納するほか、厚生労働省の副大臣、政務官、村瀬清司・社会保険庁長官ら幹部もボーナスを返納する。
社会保険庁の村瀬長官は２５日夜、記者会見し、自身の夏のボーナス全額（約２７０万円）を返納し、約１万７０００人の同庁全職員にも、２０分の１から２分の１の自主返納を呼びかけることを明らかにした。また、歴代の厚労次官、社保庁長官らにも現役職員並みの金額を国庫に納めるように求めるとしている。厚労省では、副大臣２人、政務官２人が議員歳費分を除く全額、次官が全額のほか、幹部職員や社保庁勤務経験者からの返納を決めた。
また、首相の返納について、塩崎官房長官は２５日の記者会見で、ボーナス総額約５３６万円のうち、約２３４万円を返納すると発表した。首相のボーナスのうち議員歳費分（約３０２万円）は公職選挙法の寄付行為の禁止に触れるため返納できないことから、法律上の上限に当たる首相としての特別職分約２３４万円全額を返納することとした。２３４万円のうち約１６１万円は行政改革の一環として昨冬のボーナスから自主返納しているもので、今回、新たに追加して返納するのは約７３万円になる。
塩崎長官は総額約３９６万円のうち議員歳費分（同）をのぞく約９４万円を返納し、今回の追加分は約５４万円、柳沢厚労相は約５１万円を追加して約９０万円を返納する。
安倍首相は２５日夕、首相官邸で記者団に対し、自主返納を決めた理由について「国民の皆さんが社会保険庁の対応に怒りを感じている。私も率先垂範という意味でけじめをつけなければいけないと判断した」と述べた。（読売）
