金融庁は１９日、消費者金融など貸金業者でつくる新業界団体「日本貸金業協会」の設立を認可した。
貸金業者への規制を強化する改正貸金業法の本格施行に合わせたものだ。協会は、過剰な貸し付けの防止やテレビＣＭの規制などに向けた自主ルールを定め、ルールを守らない業者を除名する権限を持つ。
協会には消費者金融、信販・クレジットカード会社など４０６３社が加盟した。加入率は貸金業法に基づく全国の登録業者全体の約３７％にとどまるが、貸付残高でみると、業界全体の約９割の業者が協会の傘下に入ることになる。
協会は加盟業者に対する監査も行い、定期的に自主ルールの順守状況や借り手からの苦情への対応などについて調べる。ただ、加盟業者数が多く、当面は提出された書面の審査が中心になる見通しで、どこまで監査の質を高められるかが課題だ。（読売）
