京都議定書の温室効果ガス削減の目標達成に向け、トラック運送の業界団体「全日本トラック協会」（東京）は２０日、２０１０年度の二酸化炭素（ＣＯ２）排出の削減目標を従来の３倍に増やす方針を明らかにした。
単位輸送量あたりのＣＯ２排出量の割合（排出原単位）を従来の「９６年度比１０％削減」から「３０％削減」とする。経済産業省と環境省が２３日に開く合同審議会に、国土交通省を通じ報告する。
削減策として、〈１〉停車中にエンジンを切る「アイドリング・ストップ」の徹底〈２〉低公害車の導入〈３〉車両の大型化や共同配送などの輸送効率化――などを挙げている。
トラック運送業界は、景気変動で輸送量が変わるため、ＣＯ２排出量を削減目標にすると、好況期に仕事を減らすことになりかねない。このため、輸送の効率化の度合いが分かる「原単位」を目標値にしている。
一定の需要の伸びを見込んで２０１０年度のＣＯ２排出量を試算した場合、省エネに取り組まなければ、９６年度比７・４％増の４９２７万トンとなる見込みだが、原単位を３０％削減すると、同２・２％減の４４８８万トンと、排出量を４３９万トン減らせる計算だ。
同協会は、トラック運送業者約６万社が加盟している。保有する営業用トラックやトレーラーは約１４０万台で、０５年度のＣＯ２排出量は４３７３万トン。運輸部門でＣＯ２削減の自主行動計画を策定している１７社・団体の総排出量約１億３７００万トンの約３分の１を占めている。（読売）
