【ニューヨーク＝池松洋】ブラックマンデーからちょうど２０年目となる１９日のニューヨーク株式市場は、米経済の先行き懸念が高まり、ダウ平均株価（工業株３０種）の終値は、前日比３６６・９４ドル安の１万３５２２・０２ドルと、今年３番目の下げ幅となった。
国際的な指標であるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１１月渡し価格が、朝の時間外取引で１バレル＝９０・０７ドルと史上最高値を更新したことで、インフレと個人消費の減速への警戒感が強まった。
米企業による業績見通しの下方修正もあり、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題が産業界に拡大するとの懸念が広がった。
