パソコンや携帯電話に、いかがわしい情報などを一方的に送りつける迷惑メールは、もう放置できない。
総務省の迷惑メール対策研究会が、中間報告案をまとめた。業者が無断で広告メールを送信することを禁止し、消費者があらかじめ希望した場合に限り、送信を認める規制の導入などを求める内容だ。
総務省は、来春にも特定電子メール送信適正化法を改正する。経済産業省も特定商取引法を改正する方針だ。
政府が広告メールに対する規制を強化し、違法メールの被害に遭わないよう、消費者を保護することは当然だ。対応は遅すぎたくらいだ。報告案に沿った新ルールの早期導入が望まれる。
広告や宣伝を目的にしたメールは、事前の承諾がなくても、販売・送信業者が「未承諾広告※」と表示すれば、不特定多数に送信できる。メールの受け手が受信拒否を業者に連絡すると、その後は、業者からのメール送信が禁止される。
経産省によると、広告メールのうち、「未承諾広告※」と表示されたものは１％未満にとどまる。表示があっても、８割強は受信拒否の連絡先を表示していない。ルールの形骸（けいがい）化は明らかだ。
しかも、迷惑メールは、出会い系サイトや、違法ソフト販売などが大半を占める。メールに記載されたサイトにアクセスすると、料金を不当請求される「ワンクリック詐欺」の被害が目立つ。
第三者のパソコンに不正に侵入し、そこから迷惑メールを大量送信する「ボットネット」も多い。銀行からのメールを装い、クレジットカード番号などの個人情報を盗み出す「フィッシングメール」という手口もある。犯罪などの温床になっている現状は深刻だ。
規制の実効性を高めるため、特定電子メール送信適正化法の罰則強化が必要だ。ボットネットなどの手口も規制対象に加えるべきだ。特定商取引法にも、刑事罰を含めた罰則の新設を求めたい。
いくら法規制を強化しても、悪質業者は、法律の盲点を突き、新たな手口を考え出す。警察を含めて監視を強化し、悪質業者を摘発しなければならない。
迷惑メールの約９割が、中国など海外のサーバーを経由し、日本に送信されている。海外発の迷惑メールが、規制の抜け穴のままであってはならない。総務省研究会が指摘したように、違反行為を国際的に排除する連携が重要となる。
広告メールを活用したネット通販などは急速に普及している。適正なビジネスに悪影響を及ぼさないよう、迷惑メールの横行に歯止めをかけねばならない。（読売・社説）
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この国を卑しめ貶めする類ばかりには、うんざりしている。お掃除係を強いられているだけで、人間嫌いを助長するだけだ。
もう昔話だろうが、インターネットの展望について、先駆者の方々が本で否定的な見解を述べていた。それが的中したと、日夜削除する身には堪える。
仮想には、欺瞞と偽装がはびこる素地がある。
