北朝鮮居住被爆者の被爆者手帳取得で懇談。

外務省の谷内正太郎次官は１９日、広島県の朝鮮人被爆者団体幹部らと広島市内で懇談し、北朝鮮に居住する被爆者の被爆者健康手帳取得について、「北朝鮮の核実験やミサイル実験の制裁とは関係のない話で、人道問題として対応可能ではないか。例外として対応していきたい」と述べ、救済に前向きな考えを伝えた。

懇談後、谷内氏は記者団に、「（北朝鮮の被爆者が）来日せずに申請するには、被爆者援護法の改正が必要になるが、現行法のままでできる手続きを考えたい」と述べた。（読売）