戦時中に強制連行され、広島市で被爆した後に帰国した韓国人の元徴用工４０人（２５人死亡）が、国と三菱重工業（東京都）などに計約４億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１日、最高裁第１小法廷であった。
涌井紀夫裁判長は「海外に居住した被爆者は健康管理手当を受給できないとした違法な通達により、原告は長期間、健康面や経済面で不安を抱え、精神的苦痛を受けた」と述べ、国に計４８００万円の賠償を命じた２審・広島高裁判決を支持し、原告、被告双方の上告を棄却した。国の敗訴が確定した。
最高裁が、国の通達を違法と判断した上で、賠償責任まで認めたのは初めて。判決は、涌井裁判長、泉徳治、才口千晴の３裁判官の多数意見で、甲斐中辰夫裁判官は「通達は違法だが国家賠償は認められない」との反対意見を述べた。
原告は広島市の三菱重工業の機械製作所などで働き、１９４５年８月に被爆。終戦後、韓国に帰国したが、海外に住む被爆者（在外被爆者）については「出国すると被爆者の地位を失う」とする７４年の旧厚生省通達により、健康管理手当の支給を受けられなかった。
判決は、「法律には在外被爆者が手当を受けられないという規定はなく、通達の違法性は明らか」と述べた上で、「重大な結果を伴う通達を出す場合は、法律との整合性を相当慎重に検討すべきなのに、国の担当者が注意義務を尽くさなかった」と指摘した。
１審・広島地裁は原告の請求を棄却したが、２審は国の賠償責任を認め、１人当たり１２０万円の賠償を命令。強制連行に対する賠償などは認めなかった。
この通達は２００３年に改められ、現在は在外被爆者にも健康管理手当が支給されるようになっている。
