三洋電機は２５日、過去の決算で子会社株式の評価損を過少計上する不正な処理をしていた問題で、２００１年３月期から０６年３月期決算（単体）の自主訂正を発表した。過少計上は０１年３月期の１２９９億円が最大で、０３年３月期から０５年９月中間期までの配当が、原資が不足していたにもかかわらず総額約２８０億円を配当した「違法配当」だったことも認めた。決算訂正は、社外有識者による「過年度決算調査委員会」（委員長＝土肥孝治弁護士）の調査報告書を受けて行った。報告書は、〈１〉当時の関係者は、実務指針に合っていないことを知りつつ会計処理をしていない〈２〉違法配当や損失の先送りの目的はなかった――と指摘し、違法性の認識はなかったと結論づけた。当時の井植敏会長（０５年６月退任）については「（関係会社の）業績の推移は十分理解していたはず」としながらも、「不適切な会計処理を自ら決定し、指示したと認められない」とした。一方で、監査役や会計監査を担当した監査法人、中央青山については「実務指針に合致した会計処理をするよう指導した証拠はない」と責任を認めた。記者会見した佐野精一郎社長は、「当時、違法配当の認識はなかった」と述べ、関係者の法的な責任は問わない考えを示した。三洋は決算訂正を受け、現役を含む新旧役員計６０人の未払い退職慰労金（総額１２億円）を支給しないなどの社内処分を決めた。一方、証券取引等監視委員会は同日、三洋電機が０５年９月期の中間決算で虚偽の半期報告書を関東財務局に提出したとして、金融商品取引法に基づき、課徴金８３０万円の納付命令を出すよう金融庁に勧告した。東京証券取引所は同日、三洋電機が有価証券報告書の訂正を公表したことを受け、第１部に上場している同社株式を、上場廃止の可能性を投資家に周知する監理ポストに割り当てた。（読売）
~~~~「違法配当」が、会社の利益を水増しし、その真相が公になる事で株価の下落を招き、それを隠ぺい先送りする投資家へ欺瞞裏切り行為の、いい加減な取り扱いだとしたら、その間、配当を受けていた投資家は、どう感じ反応するだろうか。その後のあの急激な株価の下落は、新潟中越地震の会社工場被災の天変地異だけでなく、もうひとつの要因として、このような会社内部の素通りから、担当監査法人の責任を認めた、としても。ここで取り上げている別項[或る疑惑]。それに登場するある金融会社が、三洋電機のメインバンクであるなら、これは闇の拡散の印象でしか、受け取りようがないだろう。 当時、「違法配当」と知らず、それを受け取り、後この数年の株価が数分の１に下落し、それでも株主であった投資家たちが、本日の公表により、監理ポスト入りを知ったら、それは訴訟の対象には該当しないのであろうか。
参考: 法務省.認証紛争解決サービス「かいけつサポート」 http://www.moj.go.jp/KANBOU/adr01.html
