柳沢厚生労働相は３０日、衆院厚生労働委員会で、過去に年金記録漏れなどで、年金額が少ないと判明したものの、「時効」によって補償されなかった年金は約９５０億円に上るとの試算を明らかにした。
「年金時効撤廃特例法案」が成立すれば、９５０億円は全額補償される。対象者は約２５万人で、１人当たり約３８万円が補償される計算だ。９５０億円は、該当者などがすでに判明している年金の時効分からの推計で、今後、該当者不明の約５０００万件の記録の全件調査で、新たな記録漏れが発覚すれば、補償額は大きく膨らむ見通しだ。
補償される９５０億円のうち、約８９０億円は年金保険料から、残りの約６０億円は税金から補償される。年金は厚生年金の報酬比例部分は保険料によって、基礎年金（国民年金）部分の約３分の２が保険料によって、約３分の１が税金によって賄われているためだ。
社会保険庁によると、過去の実績から年平均で３万７０００人の受給者が記録漏れで年金額を訂正している。同庁が、過去に年金額を訂正した人のうち約１０００人をサンプル調査した結果、３割程度は時効によって補償されていない過去の年金があった。
サンプル調査から、過去に時効によって受け取れない年金があった受給者の総数は２５万人と推計。時効がなければ本来支給されていた額は総額９５０億円に上ると試算した。
現行の時効の制度は、社保庁のミスが年金記録漏れの原因であったとしても、国が補償する不足分の年金は過去５年分までにとどまる。与党の時効撤廃法案は、期間に関係なく全額を補償するとしている。（読売）
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先の大戦の戦時中に出生されたり、幼児期を過ごしたであろう方々。納税と教育と、そして勤労の義務を果たし、さてコツコツと払ってきた年金が、過失不手際で貰えないんでは、日本国崩壊ではないんですか。老後が見えない国家が現出を、むざむざ目の当たりにするんですか。
島国なら、救命ボートはやく出してください。
