介護保険制度で、６５歳以上の高齢者が滞納した保険料が、２００６年度に全国の主要都市と東京２３区の計７３自治体で総額約１８２億円にのぼることが、読売新聞の調査でわかった。
昨春の保険料引き上げなどの影響で低所得層を中心に支払いの困難な高齢者が増えたためとみられる。時効（２年）で徴収できなくなった不納欠損額は制度発足後の累計で約１５４億円に達しており、未収保険料の拡大は制度の運営にも影響を与えそうだ。
高齢者が支払う保険料は年金から天引きされる「特別徴収」が原則だが、年金支給額が年１８万円未満だったり、年金を担保に融資を受けたりする人は、窓口で直接支払う「普通徴収」となる。この普通徴収者の滞納状況について、東京２３区と１７政令市、３３の県庁所在市を対象に調査した。
０６年度の普通徴収者約１７０万人のうち、滞納者は２割の約３５万人。１年間の未収保険料は前年度比２８％増の約９９億４５００万円で、前年度からの滞納繰り越し分を含めると約１８２億３０００万円に達した。
０６年度中に処理された不納欠損額は前年度比１１％増の約５１億円。制度発足（２０００年度）後に初めて不納欠損が発生した０２年度の１４倍に膨らんだ。
滞納繰り越し分を含めた未収額が最も多いのは、６５歳以上の２割が普通徴収の大阪市で、約２１億６９００万円。不納欠損額も約７億３０００万円で最多だった。横浜市の未収額は約１１億７３００万円、東京２３区は計約３８億７０００万円。
また、負担する保険料の区分でみると、「市町村民税が非課税の世帯」で最も滞納が多い自治体は回答のあった市区の８割近くを占めており、所得の低い層で滞納が深刻化していた。（読売）
