読売新聞社は、年金制度改革に関する提言をまとめた。現行の社会保険方式を基本に、基礎年金の受給に必要な加入期間を２５年から１０年に短縮し、最低保障年金を創設して月５万円を保障するのが柱だ。基礎年金の満額は月７万円に引き上げる。年金改革の財源を確保し、医療・介護の需要にも対応するため、現行の消費税を目的税化し、税率１０％の「社会保障税」を新設する。すべての国民による応分の負担で支え合いの仕組みを強化し、年金制度の持続可能性を高めることで、超高齢時代の老後保障を確実にすることを目指す。
子育て世帯の保険料無料
読売新聞社は、編集局、論説委員会などの専門記者による「社会保障研究会」で、昨年来、外部の有識者らとの意見交換を通じて、人口減・超高齢社会にふさわしい社会保障制度改革の検討を重ねてきた。
年金改革では、〈１〉参加しやすい制度にして未納・未加入を出来る限り減らす〈２〉非正規労働者など低所得者への保障機能を強化する〈３〉医療・介護も視野に社会保障全体を見据えたものにする〈４〉全国民が応分の負担で支え合う＜中福祉・中負担社会＞を目指す――の４点を重視した。議論が活発化している「全額税方式」は、年金だけで大幅な消費税率アップが必要となり、医療・介護の財源確保が困難になること、移行が極めて難しいことなどから、採用しなかった。
提言にあたっては、現行制度について、ほころびがあって修正は必要だが長い時間や巨額の税財源を使ってまったく違う制度に切り替えるのは、むしろマイナスが大きいと判断。そのうえで、保険料を原則２５年間納めなければ受給できない、という加入期間を、１０年に短縮することにした。
だが、１０年加入の受給額は月１万６５００円の計算となり、老後の安心には不十分なことから、最低でも月５万円を受給できるように、年収２００万円以下の高齢者世帯に限った「最低保障年金」を創設する。これに合わせて、４０年間保険料を納めた場合の基礎年金満額を、現在の月６万６０００円から月７万円に引き上げる。
低所得で保険料を納めきれない人たちへの対策としては、現在ある４段階の保険料免除を、厚生労働省が職権で積極的に適用する仕組みを設ける。一方、企業に勤めている人のうち、パートなど非正規労働者の多くは国民年金に加入しているが、保険料未納が少なくない。こういう人たちが未納に陥らないように、事業主に保険料徴収を代行してもらうことにした。
また、年金制度の支え手である現役世代の子育てを支援するため、出産後３年間は夫婦の基礎年金分の保険料を税で無料化する。会社員は厚生年金保険料のうち基礎年金分（年収の約５％を労使で折半）が無料になり、事業主の負担も減る。
政府は、基礎年金の国庫負担を、現行の３分の１から、２分の１に引き上げることを決めている。読売案の実現に必要な費用は、この引き上げ分（年２・３兆円、消費税１％分）も含めて年約５・５兆円（消費税２％分）になる。２０１１年度までのスタートを目指す。それまでに、現行５％の消費税を目的税化して「社会保障税」に改め、税率を１０％とする。ただし、食料品など生活必需品の税率は５％に軽減。税収の使途は、医療、介護も含めた社会保障給付に限定する。
一方、制度の運用に当たっては、「社会保障番号」を導入する。納税情報と一体化し、所得捕捉（ほそく）を確実にして、年金はじめ医療、介護など社会保障の負担と給付を一括管理、制度の透明性、効率性を高める。
年金保険料
日本の年金制度は、財源が保険料中心でまかなわれている。２００４年の年金改革で、今後の高齢化に対応するため、２０１７年までに保険料水準を現在より約２割引き上げることが決まっている。
自営業者などの国民年金保険料（現行月１万４４１０円）は、毎年４月に２８０円程度ずつ引き上げられ、１７年度以降は１万６９００円の水準で固定される。
厚生年金は月給と賞与それぞれに保険料率（現行は約１５％）を掛けた金額を、従業員本人と事業主が半分ずつ負担している。たとえば月給３０万円の場合、本人負担は月約２万２５００円となる。保険料率は毎年９月に０・３５４％ずつ引き上げられ、１７年９月以降は１８・３％で固定される。 （読売）
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基礎年金の受給に必要な加入期間を２５年から１０年に短縮、に賛同します。
やはり、四捨五入の切捨て、の感が否めません。
