全国で相次いで明らかになっている「マル優」（非課税郵便貯金）の源泉徴収漏れ問題を巡り、全国５人の特定郵便局長が、非課税対象となる障害者になりすましたり、親の名義を使ったりするなどしてマル優に不正加入し、利子にかかる所得税を免れたことが国税当局の税務調査などでわかった。
これまでに表面化している源泉徴収漏れは、貯金者側の不正やミス、マル優適用外の貯金者の依頼に応じて郵便局側が非課税扱いにするケースで、日本郵政公社によると、現場のトップ自らが課税逃れに走った実態が明らかになったのは初めてという。
郵政公社によると、５人は東京、千葉、神奈川、広島４都県の特定郵便局長。１９９０〜９４年にマル優に不正加入し、２０００〜０４年に順次発覚。重加算税対象となった。
加入時の５人の預け入れ総額は約３４００万円で、非課税の利子を含む払戻額は、約５５００万円。うち東京都内の特定郵便局長は９０年、約２４００万円を６５歳以上の親族の名義を借り１０口座を開設して振り分けて預け、約３７００万円の払い戻しを受けた。
広島県内の特定郵便局長は同年、妻とともに身体障害者を偽って加入、計４３０万円を預け入れ、約８００万円が払い戻された。
定額貯金は最長１０年預けられ、当時は利率が高く、払い戻しが高額になったという。
５人のうち３人は発覚時にはすでに退職しており、郵政公社は在職していた２人を国家公務員法に基づき、停職１年、同１月の懲戒処分とし、いずれも処分発令の翌日に退職した。
郵政公社は５人に対し、所得税に加え重加算税と延滞税の支払いを求め、うち４人が支払いを済ませた。
日本郵政公社の話「不正はあってはならず、厳しい処分を科した」
（2006年7月12日読売新聞）
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地域の特定郵便局においては、明治以来の｛世襲制｝がとやかく言われ、その権限の範囲についても、新時代に相応しい要求が為されるものと推察されるが、どう具体的に国民に周知されるか。
昨今、ゼロ金利解除が取り沙汰されるが、このデフレ脱却までの期間、何も郵便局に限ったことではないが、民間金融機関も、預金者側からすれば、徒歩で往復しても、缶ジュース１本買うのに、その料金の利息付くのに、元本如何ほどか、まことにわびしい限りであった。
庶民の懐具合を、あのなつかしの定額貯金高金利時代を思えば、最寄りの特定郵便局窓口職員が、こと貯金業務においては暇を持て余す、との妄想をいだいてしまう自分ではある。そんな金も預けていないけれど。ボク、此の頃少しヘンです。
