衆院決算行政監視委員会、総裁が兼業を示す。

日本郵政公社の西川善文総裁は、２５日の衆院決算行政監視委員会で、松下電器産業やＴＢＳなど６社の社外取締役や社外監査役の報酬を、総裁に就任した４月にさかのぼって返上することを表明した。

民主党の枝野幸男議員が、「職務に専念する社会的責任がある」として社外取締役などの退任を求めたのに対し、西川総裁は、総裁業務に支障のない範囲で、兼業を続ける考えを示した。

日本郵政公社法では、任命権者の承認がある場合を除き、役員の兼業を禁止している。西川総裁は、任命権者の菅総務相の承認を得ている。（読売）