１０月の郵政民営化で発足する「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の加盟を認めるかどうかで、業界団体の対応が分かれる見通しになった。
民間の生命保険会社で構成する生命保険協会はかんぽ生命の加盟を認める方針を固めたのに対し、全国銀行協会はゆうちょ銀行の加盟を当面、認めない方向だ。
生保協会は、総会での議決権を持たないなど限定的な資格を特別会員として新たに作り、かんぽ生命を受け入れる案を軸に調整している。国がかんぽ生保の株式売却を進め、公的な性格が薄れるのを待って、正会員への移行を検討する。
生保協会はこれまで、生命保険の事業免許を得た事業者の加盟申請を原則としてすべて受け入れており、国内で営業する生保３８社すべてが加盟している。
一方、全銀協はゆうちょ銀の加盟に否定的だ。全銀協は現在、新規加盟の資格を明確化する作業を進めている。経営危機に陥り普通株取得を伴う公的資金注入を国から受けたりそなホールディングスや、一時国有化されている足利銀行など、全銀協に加盟した後で国が経営に関与したケースを除き、原則として政府や地方自治体などから出資を受けている金融機関の加入は認めない方向で議論している。
東京都が出資する新銀行東京の加盟も、ゆうちょ銀と同様、認めないことになりそうだ。（読売）
