納得する東京都民はどれだけいるだろうか。
経営危機に陥った「新銀行東京」に対して、都から４００億円を追加出資する議案が、都議会予算特別委員会で可決された。２８日の本会議で成立する見通しだ。
都は新銀行設立時に１０００億円を出資している。出資金調達のために発行した都債の利払いに１００億円要る。今回の追加出資と合わせ、都は合計１５００億円を投じることになった。
巨大な都庁ビル群を、再び建設できる金額だ。言うまでもなく、都民の税金である。
これほどの巨費をつぎ込むことに、大半の都民が首をかしげている。読売新聞の世論調査では７３％が追加出資に反対と答えた。
新銀行東京が開業３年で積み上げた累積赤字は、１０１６億円に上る。このため、都が設立時に拠出した１０００億円は失われる可能性が濃厚だ。
現状でも損失は甚大だが、さらに出資する理由は何なのか。
石原知事ら都の幹部は、ここで新銀行東京を清算すれば、融資先９０００社が一挙に苦境に陥る上に、預金の払い戻しなど事後処理でさらに１０００億円以上かかる、としている。
知事与党の自民、公明両党は、「これ以上の出資はしない」「経営監視組織を作る」などの付帯決議を付けて賛成した。
店じまいを大前提に、当面の混乱を回避するため公的資金が必要というのならば、次善の策と見ることもできよう。
しかし、都はそのように説明してはいない。店舗や人員は大幅に縮小するものの、ベンチャー向け融資を強化するなど、新たな業務展開によって新銀行東京を再生するという。その見通しはいかにもお役所らしく、楽観的で甘い。
現状にいたった経緯に関しても都の説明は誠実さを欠く。
調査報告書は、「旧経営陣の責任を問う訴訟に影響する」「個人情報が含まれている」などという理由で、都議会にさえも数ページの概要版しか公表していない。こんな姿勢では、都民の理解を得られるはずがなかろう。
ともかく、新銀行東京は延命することになった。だが、現実味のない“再建策”によって傷口を広げることは許されない。
石原知事は都議会で自らの責任を認め、謝罪した。ここはもう一歩進んで、漸次撤退を前提に経営計画を練り直す方がいい。在任中にきっぱりと片を付けることが、責任の取り方ではないか。（読売・社説）
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都民には、庶民がかなり居るんでしょう。
なら、オリンピック誘致を口実に、は無しにして。それは断念して、若者の雇用と住居の施策を優先課題に、とか。
