二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を大規模事業所に対して規制する、全国初の条例が２５日、成立した。都議会の与野党すべてが賛成した。可決後、石原知事は「日本の大都市全部に（同様の制度を）整えてもらいたい」と、全国の自治体に協調を呼びかけた。自民党の吉野利明幹事長は「排出の削減義務化は、地球温暖化対策に向けて重要な政策」とした上で、「ＣＯ２の削減量を、今後、各企業へどのように割り当てるか、慎重にチェックしたい」と今後の課題を指摘。公明党の藤井一政調会長も、「削減の義務化と並行して導入される排出量取引が、ＥＵ（欧州連合）のように投機対象になってはならない」とした。一方、新銀行東京の経営問題などで、石原都政との対決姿勢を強める民主党からも、異論は出なかった。田中良幹事長は「全国に先んじた制度の導入は大きな意味がある」。一貫して石原都政に反発する共産党も、「我が党の主張と合致する」（吉田信夫幹事長）とした。議会終了後、石原知事は報道陣に対し、「東京のやることなんか知れてますけど、一つ一つ石を積み上げて、チリもつもらせていかないと山にならない」と意気込みを語った。都議会定例会は２５日、都の収入証紙の使用を廃止する条例案や、暴力団排除の規定を盛り込んだ都中央卸売市場条例の改正案などを、原案通り可決し閉会した。
【ミニ解説】都が、大規模事業所に対するＣＯ２排出の削減義務化に踏み切ったのは、都内の排出量を減らすだけでなく、義務化を全国に広げたいという狙いがある。早稲田大法科大学院の淡路剛久客員教授（環境法）は、「ＣＯ２排出の総量削減は、避けられない。国も同じ方向に踏み出すべきだ」と都の取り組みを評価する。都は今後、これまで大きく削減してきた事業所と、そうでない事業所との公平性を保つため、削減量の緩和策などを決める。温暖化への危機感が強い企業からは、削減に向けた強い意欲もうかがえ、事業所間の不公平感を払しょくするなど納得できる制度設計が、国や他の自治体に波及させるカギの一つになるだろう。（中村剛）（読売）
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やはり、この国の首都。率先垂範。
