日本経団連は１７日、２０１３年以降の世界の温室効果ガス削減目標などを定める「ポスト京都議定書」について提言を発表した。
京都議定書が設定した二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出総量の削減率目標ではなく、各国・地域のエネルギーの利用効率を目標にすべきとしている。
具体的には、同じ国内総生産（ＧＤＰ）を生み出すのに必要な単位当たりのＣＯ２排出量などを用いるべきとした。御手洗冨士夫会長は同日、首相官邸を訪れ安倍首相に提言を手渡した。
１９７０年代の石油危機をきっかけに官民挙げて省エネルギーに取り組んだ日本のエネルギー利用効率は先進国で最高水準だ。０４年時点で、同じＧＤＰを生むのに排出するＣＯ２量について日本を１として比較すると、欧州連合（ＥＵ）は１・７、米国２・１、中国１０・８、ロシア１９・２で、日本の効率は高いという。
経団連は、１９９０年を基準に温室効果ガスの排出総量の削減率を目標とした京都議定書の枠組みは、９０年以前に取り組んでいた省エネ対策などが反映されず不公平だと批判している。
エネルギー利用効率を基準とすれば、政府が「新・国家エネルギー戦略」で掲げた２０３０年度の省エネ目標に到達するには、日本が０３年度比３０％の効率改善が必要なのに対し、ＥＵは約６０％、米国は約６５％もの改善が必要となるという。（読売新聞）
