日本経団連が会員企業を対象に行った調査で、回答企業の５９％にあたる２８６社が、オフィスの地球温暖化対策について、自主的な「数値目標」を設けていることがわかった。
このうち、２２３社（全体の４６％）は、オフィス全体の「総量目標」を設けていた。具体的には、「２００５年度から５年間でオフィス全体の二酸化炭素排出量を５％減らす」といった目標を立てていたケースが多かった。
また、６３社（同１３％）は、「床面積当たりの二酸化炭素排出量を減らす」といった「エネルギー効率目標」を採用していた。
京都議定書で、日本は「０８年度〜１２年度の平均で、１９９０年度比６％の温室効果ガス削減」を約束したが、事務機器やパソコンなどの普及で、オフィスなどの「業務部門」の排出量（０５年度実績）は９０年度より４４・６％も増えている。企業の自主的な取り組みが広がっているとはいえ、まだまだ省エネの強化が必要と言えそうだ。
調査は、今年８月下旬から９月上旬にかけて、会員企業４８３社に聞いた。（読売）
