二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減努力を促すため、東京都は３１日、ＣＯ２の削減値に応じて中小企業が資金を低金利で調達できる制度を今年１１月にスタートさせると発表した。
地球温暖化対策と中小企業の資金調達支援を組み合わせた全国初の取り組みで、注目を集めそうだ。
都は２００３年から金融機関に働きかけ、中小企業の社債を束ねて証券化し、一般投資家に販売するＣＢＯ（社債担保証券）を発行している。今回の制度は、中小企業が都の定めたＣＯ２の削減値以上の目標を立てれば、ＣＢＯの一部を都が無利子で買い取り、社債発行に伴う企業側の金利負担を軽減する仕組みで、都では「環境ＣＢＯ」と呼ぶ。
これにより、現在のＣＢＯで４％程度になっている社債発行利率が、環境ＣＢＯでは最大２・５％程度に下がる見通し。目標値を達成できたかどうかは都が最終的に判断し、達成できなかった場合は、環境ＣＢＯへの再参加を認めない。
都発行のＣＢＯは、これまで毎年、都内の中小企業２００〜３００社が参加し、計約２００億円を調達した実績がある。都の担当者は、「環境ＣＢＯの方が金利面のメリットが大きく、多くの企業がＣＯ２の削減に取り組むのでは」と期待している。（読売）
