日本原子力研究開発機構は３１日、放射能汚染を見つけながら国や地元自治体に報告しないなどの不適切な事例が、１９６１年から今年７月までに計４９件あったと発表した。
うち３７件は原子炉等規制法などの法令に抵触する恐れがあり、事態を重く見た文部科学省は、現在も法令違反の状態が続いている同機構の原子力科学研究所（茨城県東海村）の臨界実験炉と臨界実験装置に対して使用停止命令を出した。
同機構によると、敷地外への影響や、安全性が損なわれる事例はなかったが、実験炉では燃料棒の入れ物を無認可のまま使用。臨界実験装置ではウラン燃料を一時保管する容器に１０年間も長期保管していた。
旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の放射性廃棄物貯蔵ピット（地下貯蔵施設）の不適切な管理が問題になった９７年には、原子力科学研究所のピットでも１３か所で、本来あってはならない水たまりが見つかったのに、国や茨城県には、その事実を隠していた。
施設別では、４９件のうち３４件が原子力科学研究所で、核燃料サイクル工学研究所（茨城県東海村）と大洗研究開発センター（同県大洗町）が６件ずつ。高崎量子応用研究所（群馬県高崎市）が２件、那珂核融合研究所（茨城県那珂市）が１件だった。（読売）
