原子力規制委員会は１３日、原発から出た使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出す再処理施設（茨城県東海村）の廃止計画を認可した。運営する日本原子力研究開発機構は、作業完了まで７０年の期間と約１兆円の費用が掛かると試算。大半は国費で賄われ、進捗（しんちょく）によっては費用がさらにかさむ可能性がある。計画では、まず再処理作業で発生した極めて放射線量の高い放射性廃液を、ガラスと混ぜて固める作業を１２年余りかけて終える。その後、施設の解体や放射性廃棄物の処理などを本格化させる。
更田豊志委員長は、定例会合後の記者会見で、ガラス固化作業によって廃液を固体化すれば、管理がしやすく、地震などの際のリスクを抑えられると指摘。「ガラス固化がしっかり果たされるか強い関心を持っており、チームを設けて監視を続けていく」と話した。（時事)
