成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法は１３日の参院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決、成立した。女性の婚姻可能年齢は１６歳から１８歳に引き上げられ、男女とも１８歳となる。飲酒、喫煙の開始年齢は現行の２０歳を維持。周知期間を経て、２０２２年４月１日に施行される。今回の改正は、少子高齢化が進む中、若者の社会参加を促すのが狙い。１８７６（明治９）年以来１４０年以上続く大人の定義が変わる大改革で、国民生活に大きな影響を及ぼしそうだ。
引き下げにより、１８、１９歳は親権の対象から外れ、クレジットカードやローンの契約、自動車など高額商品の購入が自由にできる一方、親の同意がない契約を取り消せる規定の適用外となる。若者の消費者トラブル増加が懸念されるため、政府は対策を強化する方針だ。恋愛感情に乗じた「デート商法」などによる不当な契約の取り消しを可能にする改正消費者契約法も、今国会で既に成立した。上川陽子法相は成立を受け、国会内で記者団に「課題にしっかり取り組み、国民の総意で改正が意義あるものにするため、最大の努力をしたい」と強調した。(時事)
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「富国強兵｝、「殖産興業」、そして「大元帥陛下」の御代から。「戦争と激動」と「被爆地」を経ての。更に当に、四半世紀を加えての、「平成」末期を迎えての、国民の総意と為るべし。
終戦以降の、不衛生栄養価ゼロの駄菓子屋通いの世代からすれば。【東日本大震災】以降の当該被災地及び周辺の【飢餓】を除けば。皆栄養優良児で育った、と思われますので。
[憲法改正]への、外堀埋めた、という感覚。
