改正最低賃金法と労働契約法が２８日午前の参院本会議で、自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決され、成立した。
今国会で政府提出法案が、与党と民主党との修正協議を経て成立するのは初めて。
改正最低賃金法は、地域によっては生活保護給付より最低賃金が低いことが問題視されたため、最低賃金の水準設定の指標を定めた。政府案では「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」としていたが、民主党との修正協議で「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が追加された。
労働契約法は、解雇や労働条件の変更など労使紛争の未然防止を目的に、雇用のルールを定めた初めての法律で、裁判の判例を集約する形でまとめられた。修正協議の結果、有期雇用の労働者を契約期間中に解雇する場合、「やむを得ない事由がある場合でなければ」解雇できないとした。（読売）
