正社員並みの労働条件のパート労働者について、給与などの面での差別的待遇を禁止することを柱とした改正パートタイム労働法が、２５日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。来年４月１日から施行される。
同法は、再チャレンジ支援策の一環として位置づけられ、＜１＞職務内容や勤務時間の長さが正社員とほぼ同じ＜２＞契約更新を繰り返したり、雇用期間が限定されていない――などの条件を満たすパート労働者については、賃金や福利厚生など、すべての待遇面で正社員との差別を禁止した。厚生労働省によると、こうした「正社員並みパート」は、約１２００万人とされるパート全体の数％程度いるという。
パートを雇う企業に対しては、社内で正社員になるための応募の機会を設けるなど、正社員への転換の機会を義務づけた。（読売）
