厚生労働省は２４日、世帯ごとの所得格差の大きさを表す２００５年のジニ係数が０・５２６３で、過去最大になったとする「０５年所得再分配調査」の結果を発表した。
同省は、一般的に所得が少ない高齢者世帯の増加が主な要因と見ているが、「非正規社員と正社員の所得格差などが影響している可能性も否定できない」としており、次の臨時国会などで格差問題を巡る議論が活発化しそうだ。
同調査は、３年ごとに実施されている。ジニ係数は０〜１の間の数字で表され、格差が大きいほど１に近づく。
今回の調査では、ジニ係数が前回を０・０２８ポイント上回り、初めて０・５を超えた。例えば、全体の２５％の世帯が所得総額の７５％を占めた場合などに、ジニ係数は０・５となる。
公的年金など、若い世代から保険料を徴収し、高齢者に配分する社会保障の効果を加えると、ジニ係数は０・３８７３で、前回を０・００６１ポイント上回って過去最高だった。ただ、前々回や前回とほぼ同水準であることから、厚労省では「社会保障の効果も加味すれば、格差に大きな変化はないとも言える」としている。
一方、世帯の所得額は４６５万８０００円で、前回調査の５１０万８０００円から約４５万円減少した。世帯の種類別でも、一般世帯５７８万２０００円（前回６０９万５０００円）、高齢者世帯８４万８０００円（同９２万円）、母子世帯１９１万１０００円（同２０１万３０００円）と、いずれも減少した。
０７年度経済財政白書によると、欧米各国のジニ係数はドイツが０・２６（２０００年）、フランスが０・２７８（同）、アメリカが０・３７（同）などとなっている。慶応大の樋口美雄教授は「日本で格差が拡大しているのは間違いない。低所得者をサポートする政策や３０代のフリーターが正社員になれるような能力開発などが必要だ」と指摘している。（読売）
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昔なつかし場末の映画館の三本立て。
『寄ってらっしゃい。観てらっしゃい。冷房無くとも、効きますよ』
