政府は１３日午前の閣議で、公務員らが加入する共済年金を２０１０年度に廃止し、サラリーマンの厚生年金に統合する被用者年金一元化法案を決定した。
法案ではパートタイム労働者の年金を充実させるため、厚生年金が適用されるパートの範囲も拡大した。
法案は、官民の公的年金の格差を解消するのが最大の目的だ。基礎年金（１階）部分と報酬比例（２階）部分に関し、サラリーマンより低い公務員らの保険料率を段階的に引き上げ、１８年度（私学教職員は２７年度）に１８・３％（労使折半）で統一する。この結果、自営業者以外の「雇われて働く人」については、「同じ給与なら同じ保険料」になる。
公務員独自の上乗せ年金（３階部分）である「職域加算」は１０年度に廃止し、それまでに新制度を検討する。標準的な公務員ＯＢは、月２万円程度が上乗せされており、「官優遇の象徴だ」と指摘されていた。
６４歳までは「民から民」への再就職より「官から民」の方が年金額が優遇される制度も廃止する。
また、共済年金の前の恩給制度の時代に勤務していた公務員ＯＢへの給付も、１割を上限に減額する。恩給制度では保険料に相当する自己負担が極めて少なかったため、対象者への給付の一部は現在、税金の追加費用で賄っている。法案では、追加費用を最大２７％削減するとしている。
一方、パートへの年金適用拡大については、現在の適用基準である「週３０時間以上」の労働時間を「週２０時間以上」に改める。
ただ、飲食・サービス業界などの反発に配慮し、〈１〉残業代などを除く月給が９万８０００円以上〈２〉勤務年数１年以上〈３〉従業員３００人以下の中小企業や学生バイトは対象外――の条件を設け、新たに適用される範囲を絞り込んだ。厚生年金が適用されているパートは現在、約３００万人だが、新基準による増加分は１０万人台にとどまると見られる。
与党は今国会では社会保険庁改革関連法案を優先する方針で、一元化法案は継続審議となる見通しだ。（読売）
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