自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、東京都内のぜんそく患者らが、国や都、自動車メーカーなどに損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟の控訴審で、環境省が、ぜんそく患者の予防事業費として年間１４億円を充てるなどの和解案をまとめ、原告側に提案していたことが分かった。
この訴訟では、既に都がぜんそく患者の医療費助成制度を柱とする和解案を提案、主要メーカーも原告側への金銭補償に前向きの姿勢を示している。昨年９月に東京高裁で結審した後、水面下で続けられてきた和解協議は大きなヤマ場を迎える。
同省の和解案の柱は、大気汚染の調査研究など、現在はぜんそく対策に広く充てられている独立行政法人「環境再生保全機構」の基金運用益（今年度約１４億円）を、ぜんそく患者に予防事業として振り向けるというもの。運用益による助成は東京２３区や川崎、大阪市など法律で定められた指定地域の申請に基づき行われている。ぜんそく児の水泳教室などにも充てられているが、成人のぜんそく患者には使われてこなかった。
具体的な項目として、ネブライザー（吸入器）の無償貸与や健康診断、生活相談などを想定。同省は、患者が多い東京２３区については、重点配分することを検討する。都によると、都内のぜんそく患者は約２０万人に上るという。
同省案はすでに、若林環境相が安倍首相に説明している。
控訴審結審後の昨年１１月、都は、ぜんそく患者の医療費助成のための費用を年間４０億円と試算し、国と都が各３分の１、旧首都高速道路公団（現首都高速道路会社）とメーカー７社が各６分の１の資金を負担し、都内に住む患者の入院・治療費を全額負担する救済案を同高裁に提案した。
メーカー側も都の提案を受け入れる方針で、原告患者への「解決金」についても主要メーカーは前向きの姿勢を示している。これに対し、国側は医療費負担については否定的な姿勢を示してきた。
今回の同省の提案を原告側がどう評価するか、さらに、都の和解案とどう調整を図るかが、和解成立に向けた課題となりそうだ。（読売）
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自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、東京都内のぜんそく患者らが、国や都、自動車メーカーなどに損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟の控訴審で、政府は、ぜんそく対策事業の基金から東京都に６０億円を拠出する方針を決め、安倍首相が３０日、石原都知事に伝えた。
石原知事はこれを受け入れる考えを表明したため、都が和解案として提案している患者の医療費助成制度が実現する公算が大きくなった。原告側も国の救済策を高く評価しており、訴訟は和解に向けて大きく前進することになった。
政府の提案は、ぜんそく対策で広く活用されている独立行政法人「環境再生保全機構」の基金約５１０億円の中から、国の支出分である６０億円を取り崩し、都に拠出するというもの。環境省はすでに、この基金の運用益約１４億円を毎年、東京２３区も含めた指定地域の患者の予防事業に振り向ける和解案を原告側に提示している。今回の政府提案は、さらに６０億円の拠出を都に単独で上乗せするものだ。
原告団は３０日夕、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見。西順司団長（７４）が「国の提案は、都の医療費助成制度の実現を意味するもので、都内のすべてのぜんそく患者が医療費の面で救済されることを意味している。和解に向けた大きな前進ととらえている」と述べた。（読売）
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先日もＴＶで、東京都内の山手線内、すり鉢状になった十字路交差点、信号待ちのトラックや路線バスや乗用車がアイドリングでの排ガス。その当時商店街の住民が検診で指摘された、患者の化学物質の体内蓄積。年月を費やしてそれを行政に働きかけ、信号機の時間差やら通行規制やら、街路樹の植樹までしての対策。視聴してても、胸が苦しくなりました。
その当時から、周知のごとく、車はこの列島増加するは散見すれど、減少は無い。
この島国が、生産車両台数と比例して胴回りが太くなったのは、確認してない。
