自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、東京都内のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカー７社などに損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟の控訴審で、国と首都高速道路会社は２６日、東京高裁が示した和解案を受け入れるとする書面を同高裁に提出した。
都やメーカー７社に加え原告も和解案に応じる公算が大きく、同高裁は今後、具体的な和解条項を作成する。
国の和解案受け入れは、若林環境相が閣議後の記者会見で明らかにした。回答書面は「国は裁判所の勧告を前提として、今後の和解協議を進めることに異存はない」との内容。若林環境相は「早い和解を期待している」と語った。
都とメーカー側も近く、和解案を受け入れる意向を示している。一方、原告は、提示された解決金の額が要求額と大きな開きがあるとして内部で検討しているが、医療費助成制度を実現させるため、受け入れるとの見方が強まっており、近く原告団会議を開き、正式決定すると見られる。（読売）
