９１法人について、民営化後の日本郵政グループが出資しない。

日本郵政公社が設置した「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」（委員長＝松原聡・東洋大教授）は７日、郵政公社ＯＢが役員に就任するなどしている「郵政ファミリー企業」２１９法人のうち、財団法人の「郵政福祉」など９１法人について、民営化後の日本郵政グループが出資しないとする報告書を発表した。報告書は、この日開かれた郵政公社の経営委員会で了承された。（読売）