出産時の医療事故で脳性まひとなった障害児を対象に、医師の過失が立証できなくても補償金を支給する「無過失補償制度」について、財団法人「日本医療機能評価機構」の有識者による準備委員会は２３日、制度の仕組みを示す報告書をまとめた。
医療機関などが支払う保険料をもとに、養育準備に充てる数百万円の一時金のほか介護費用計２０００万円程度が、２０年間の分割方式で民間保険会社から支給されるというもので、同機構は来年度中の実施を目指す。
この制度は、医師の過失証明が難しく、訴訟が長期化しやすい出産時の医療事故について、早期解決と被害者救済を図るのが目的。訴訟リスクの軽減により産科医不足の解消につなげる狙いもある。同機構が厚生労働省から検討を委託され、昨年２月から産科医療補償制度運営組織準備委員会で議論してきた。
報告書によると、同機構内に設ける運営組織が受け皿となり、出産を扱う医療機関などが加入を申請。運営組織が民間の損害保険会社と一括契約する。
対象は、運営組織内に設けた専門家の審査委員会で審査。医療事故により脳性まひとなったケースのうち、出生時の体重が２０００グラム以上、妊娠３３週以上で、身体障害者等級が１、２級であることが条件となる。条件から漏れても、妊娠２８週以上であれば個別審査で対象とするかどうかを判断する。
補償金は、障害児の養育に伴い必要になる住宅改修や福祉用具購入の費用を想定した一時金と、介護や看護費用として子供が２０歳になるまで定期的に支給する分割金で構成され、総額は３０００万円弱になる見通し。運営組織には、専門家による「原因分析委員会」や「再発防止委員会」も設ける。制度は、スタートから５年をめどに見直し、必要に応じ改善していく。（読売）
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自分もかって、脳性まひ者と生活を共にしたことがある。
