西川善文・日本郵政会社社長（三井住友銀行前頭取）は８日の参院行政改革特別委員会で、三井住友銀が取引先に無理に金融派生商品を購入させて金融庁から一部業務停止命令を受けた問題について、「大変深刻な事態と認識している」と陳謝した。
そのうえで、自身が頭取を務めていた２００１年から０４年に不正な販売が行われた責任について、「（銀行から）具体的なもの（処分）が出てくればそれに従う」と述べ、退職金の返上などの要請があれば受け入れる考えを示した。大門実紀史議員（共産）の質問に答えた。
ただ、西川氏は不正な販売について「（当時）私の耳には入っていない。民間銀行なので収益追求は欠かせないが、利益を優先させる指導や指示は一切行っていない」と強調。日本郵政の社長職については「任務を果たしたい」として、辞任しない考えを明らかにした。
金融庁は三井住友銀に対し、不正な販売を行っていた時期の役職者の責任を明確にするよう求めている。（読売新聞)
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不正を正す質問なら、その質問する議員の所属する党名は、二の次だ。それを有耶無耶にするよりか、鋭く指摘することは、その議員の実績になるし、国益還元への基本だろう。
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２００７年１０月の郵政民営化で持ち株会社となる日本郵政会社（西川善文社長）は２１日、８人の執行役員人事を発表した。前三井住友銀行頭取の西川氏の意向を踏まえ、宇野輝氏（郵便貯金銀行担当）、横山邦男氏（プロジェクトマネジメントチーム担当）という２人の三井住友銀出身者が就いたのが特徴で、“三井住友色”が鮮明になった。
郵政民営化関連法案の策定過程で設けられた「郵政民営化に関する有識者会議」のメンバーで、竹中総務相に近い宇田左近氏（マッキンゼー・アンド・カンパニー・プリンシパル）も３月６日付で執行役員に就任。残りは日本郵政公社から４人、金融庁から１人が就く。宇田氏を除く７人の人事は２月２１日付。 （2006年2月22日読売新聞）
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１８日に就任した全国銀行協会の畔柳信雄会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は、読売新聞のインタビューに応じ、２００７年１０月にスタートする郵政民営化について、「規模縮小のプロセスが示されないまま、いろいろな話が出ており、理解しにくい」と述べ、西川善文・日本郵政社長（前三井住友フィナンシャルグループ社長）の拡大戦略を批判した。
また、消費者金融各社などが利息制限法の上限金利を上回る「グレーゾーン金利」で貸し付けを行っている問題について、「我々のような業態の金融機関が、消費者が安心して利用できる市場を作っていく必要があるという問題意識は持っている」と述べた。
三菱ＵＦＪは、グループ内に消費者金融大手のアコムを抱えるが、法改正を待たずに自主的に上限金利を引き下げることには、「歴史のある問題を、いっぺんに解決しようとすると、逆にいろいろな問題が生じる。トータルで安心できる形になるかどうかわきまえながらやらないと、問題は解決できない」と、否定的な見解を示した。（2006年4月27日読売聞）
