優越的な地位を利用して取引先企業に金融派生商品を無理に購入させた独占禁止法違反があったとして、三井住友銀行が金融庁から一部業務停止命令の行政処分を受けた問題で、与謝野金融相は１０日の衆院財務金融委員会で、当時の同行の頭取だった西川善文・日本郵政会社社長の責任について、「そういう事実を知っていたかを別にして、銀行がやっていたことにすべて責任を持つのが最高責任者。結果責任についても自ら認めていただかざるを得ない」と述べた。
ただ、日本郵政社長としての適格性については、「西川氏は日本郵政の取締役会で代表取締役に就任した。適格か否かは日本郵政が判断することだ」と述べるにとどめた。
一方、三井住友銀の奥正之頭取は１０日の衆院財金委に参考人として出席し、役職員の処分に関して「すでに退任したトップや役員も、処分そのものはできないにしても、何らかの形のものを求めることを検討したい」と述べ、西川前頭取ら旧経営陣の責任を明確化する考えを明らかにした。
奥頭取も含めた現在の経営陣の経営責任についても、「結果としての責任はある。現役について（の処分）は金銭的な負担となる」などとして役員報酬の一部カットなどを検討していることを明らかにした。 （読売新聞）
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三井住友銀行は１０日、金融派生商品の不正販売で金融庁から一部業務停止命令を受けている問題で、旧経営陣については、西川善文・前頭取（日本郵政会社社長）のほか、岡田明重・前会長、法人部門の責任者だった水島藤一郎・前副頭取（年金・健康保険福祉施設整理機構理事長）、栗山道義・元副頭取（三井住友カード社長）の計４人の責任を問う方針を固めた。
退職金の一部返上・返還や、当時の役員報酬の一部返還が軸となる見通しで、当時の責任の度合いに応じて具体的な返上額を決め、請求する。
奥正之頭取ら現経営陣については、役員報酬の３０％を６か月程度カットする案で調整を進めるとみられる。
金融庁は、三井住友銀が２００１年から０４年にかけて、優越的な地位を利用して融資先に無理に金融派生商品を販売したことについて、旧経営陣を含めた経営責任の明確化を求めていた。（2006年5月11日読売新聞）
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先年夏の記事を調べてみると、三井住友銀行はその時点で、三井住友ＦＧ（フィナンシャルグループ）の１００％子会社であり、その掲載図からするに、銀行下に位置する証券会社は、{孫会社}に見えてしまう。
もっとも、そういう見方も表面上の呼称も、部外者故からか。
