拉致被害者の家族たちの応答。

北朝鮮が６か国協議の合意に基づき核開発計画を申告した２６日、米国が「テロ支援国」の指定解除手続きに踏み切ることが確実になったことで、拉致被害者の家族らには「拉致問題が置き去りにされるのでは」という不安が広がった。

米国のブッシュ大統領に面会し、拉致の悲劇を訴えたこともある横田早紀江さん（７２）は、「拉致という重大な人権問題をないがしろにしないで」と訴えた。

この日午後６時過ぎ、川崎市の自宅マンション集会所でテレビのニュースを見ていた早紀江さんは、北朝鮮が核計画申告書を提出したことを報じる速報テロップを目にすると、小さなため息をつき肩を落とした。

「世界中がわかってくれていたら、こんなことにはならないのに」。伏し目がちに話す表情には、北朝鮮の行動への不信感と無念さがにじんでいた。

早紀江さんは、「本来なら（指定解除は）してほしくない」と心中を吐露したうえで、「実際に指定が解除されるまでの４５日間、（拉致問題も）死に物狂いで訴えてほしい」と日本政府に要望した。

早紀江さんと、めぐみさんの弟の拓也さん（３９）がホワイトハウスでブッシュ大統領と対面したのは２００６年４月。米国の大統領が日本の民間人と会談の機会を作るのは異例だった。大統領は拉致被害者救出活動の象徴「ブルーリボン」のバッジを胸に付け、早紀江さんの手を握って「心を一つにして頑張ろう」と励ました。

しかし、同年１０月の北朝鮮の核実験以降、米国が北朝鮮に柔軟な姿勢を見せ始め、拉致被害者家族会は代表の飯塚繁雄さん（７０）らが何度も訪米して、「指定解除は容認できない」と主張。先月も６か国協議米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補に訴えたばかりだった。

飯塚さんはこの日午後、埼玉県春日部市で、「経済的、外交的に北朝鮮が有利になり、日本の制裁くらいではもう効果がない」と語った。日本政府に対しては「なぜ困ると言えないのか。裏切られた思い」と厳しい表情で批判した。

新潟県佐渡市で報道陣の取材に応じた拉致被害者・曽我ひとみさん（４９）の夫、チャールズ・ジェンキンスさん（６８）も、「北朝鮮が（テロ支援国）指定リストから外されると、拉致問題に対する日本の力が弱くなるのでないか」と懸念した。（読売）
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ＮＨＫ総合で、横田早紀江さんと拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄さんが生出演されるのを視聴。北朝鮮が（テロ支援国）指定リストに載った経緯として、ラングーン爆破事件、および大韓航空機爆破事件を、資料映像を交えて解説していた。この両事件の真相や詳細を知らない若い年代が増えているので、わかりやすい。
続いて、かって、北朝鮮に招待されて、『一宿一飯』の義理で、帰国後司会する深夜番組で『死んでるよ』とタンカ切った彼の、そのＴＶ局で視聴。
両ＴＶ局での、それぞれの識者らへのインタビューは、系列を踏まえた社風もしくは局風を感じ取る比較取材学としても、若い学生諸君も勉強にもなるんだろう。