【北京＝牧野田亨】６か国協議の中国首席代表で議長役をつとめる武大偉・外務次官は２６日、議長声明を発表し、北朝鮮による核申告の履行を発表した。
協議合意に基づく核計画の申告は、北朝鮮が過去に行った核兵器開発関連の活動を明らかにすることを意味し、申告に基づいて核廃棄が行われる。
ただ、申告書には核兵器の数量は含まれず、高濃縮ウランによる核開発計画、シリアへの核拡散問題も別文書にまとめられる見通し。このため、申告書は過去の核開発計画の全体像を網羅しておらず、６か国協議で合意した「すべての核計画の完全かつ正確な申告」とは言えない内容にとどまった模様だ。
０７年１０月の６か国合意では、北朝鮮は０７年末までに寧辺の黒鉛減速炉など３核施設を無能力化し、すべての核計画を申告することになっていた。北朝鮮は無能力化には着手したが、申告については、高濃縮ウランによる核開発の扱いなどをめぐって米国と対立、交渉が長引き、履行が大幅に遅れていた。（読売）
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【ワシントン＝黒瀬悦成】ブッシュ米大統領は２６日、ホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮による核申告の提出を受け、北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除を議会に通告すると発表した。
通告は同日中に行われる見通し。対北制裁の根拠の一つである敵国通商法の適用も除外すると明らかにした。大統領は、申告書提出を、６か国協議プロセス進展のための「重要な一歩」と評価。その上で、テロ支援国指定の解除が発効するまでの４５日間に、北朝鮮の申告検証への協力が「不十分ならば相応の措置を取る」と述べた。
大統領はまた、北朝鮮による日本人拉致問題を「決して忘れない」と述べ、日本と緊密に連携し、早急に解決するよう北朝鮮に圧力をかけ続けると強調した。（読売）
