河野太郎外相は17日のNHK番組で、日本人拉致問題の解決に向けた北朝鮮との直接交渉に改めて意欲を示した。「どのレベルで誰とやったらいいのかを考えながら、しっかり対応しなければならない」と述べた。「今までもさまざまなルートでやりとりしている。平らな道のりではない」とも指摘した。
北朝鮮が拉致問題を解決し国交正常化が実現すれば、経済支援に乗り出す用意があるとの方針を重ねて表明。「北朝鮮が政策変更し、経済発展に力を注ぐのであれば日本の支援は助けになる。国交正常化ができれば、協力したい」と強調した。(共同)
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西村康稔官房副長官は１７日午前のフジテレビ番組で、北朝鮮の平壌放送が１５日に日本人拉致問題について「既に解決」などと報じたことについて「（米朝首脳会談で）トランプ大統領が改めて提起した上でこのように言ってきているということは、認識をしているということの裏返しだ」との見方を示した。拉致問題解決に向けた安倍晋三首相と金正恩朝鮮労働党委員長の会談の実現について「拉致、核・ミサイルも含めて物事が前進する、成果が実現することが必要だ。（それらが）見込める形でぜひ実現できればいい」と述べた。
日朝首脳会談の時期に関しては「報道されているように８、９月というのは、これまでの状況から考えて、そう簡単に成果が出るというのはなかなか難しい。全く決まっていない」と話した上で「拉致被害者家族もご高齢なので、（被害者の）一日も早い帰国に向け、しっかりと粘り強く対応していきたい」と強調した。(産経)
