【セブ（フィリピン中部）＝花田吉雄、林博英】第２回東アジア首脳会議が１５日、フィリピン中部のセブで開かれ、北朝鮮に拉致問題の解決を求める議長声明を発表するとともに、バイオ燃料の利用促進や省エネでの協力強化をうたった「東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ宣言」に署名し、閉幕した。
会議には東南アジア諸国連合・日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）にインド、豪州、ニュージーランドの計１６か国が参加。日本からは安倍首相が出席した。
議長声明は、拉致問題を「安全保障上、人道上の懸念」と明記した上で、同問題に自発的に取り組むよう要求。
また、北の核・ミサイル問題についても、「地域と世界の平和と安定を脅かす行為に対する国際社会の不同意を北朝鮮に伝え続ける必要がある」とし、日中を含む参加１６か国が連携して、北朝鮮に圧力を強める姿勢を打ち出した。
安倍首相は「北朝鮮に政治的決断を促すため、参加各国が連携して北朝鮮に圧力をかけていくことが重要だ」と述べ、国際安保理決議に基づく厳格な輸出管理などの実行を要請。さらに拉致問題について「非人道的な行為を我々は放置することは許されない」と強調し、早期解決に向けた各国の協力を訴えた。
会議は、安倍首相が提案した、参加１６か国で自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする経済連携協定（ＥＰＡ）を締結する構想について、１６か国の民間専門家による共同研究を始めることでも合意した。
また、地域経済統合の中核機関として「東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター」を設置する案を歓迎することも議長声明に盛り込まれた。（2007年1月15日読売新聞）
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