証券取引法違反容疑である。＜風説の流布＞および＜偽計＞という。同容疑で先に逮捕の数人からそれを認める供述を得たからには、本人黙秘が今後どう展開するか、某ＴＶ局出演の元東京地検特捜部長の言によると、あとは否認と自白。本人がそれらからどれを選択するかで、罪状の計量が決まってくる。
本日国会衆院本会議、議場質問。この日ばかりは、野党数党の演説ＴＶ中継、歯切れよく聞こえました。
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小泉首相は２４日、衆院本会議で、ライブドアグループの証券取引法違反事件に関連し、「（証券市場は）公正・透明で信頼されるものであることが必要だ。今国会では、金融サービスに関する包括的・横断的な法規制の枠組みを整備することにしており、この中で不正行為の防止にしっかり取り組んでいく」と述べ、再発防止のため、証券取引法の改正など必要な法整備を行う考えを表明した。
証券取引法の改正では、＜１＞ウソの売買注文を出して意図的に株価を上げ下げし、取引する前に取り消す「見せ玉（ぎょく）」行為の規制強化＜２＞粉飾決算を防止するための監視強化――などが盛り込まれる見通しだ。(読売新聞)
