日本経団連は１２日、三井住友銀行と損害保険ジャパンに対し、同日から３か月間、経団連での活動を自粛させる処分を決めた。
三井住友銀は、主力取引銀行としての優越的な地位を利用して、中小企業の顧客に金融派生商品を無理に購入させたことが発覚。損保ジャパンは、保険金不払いなど複数の業務で法令違反があったことが表面化するなどした。両社はいずれも金融庁から一部業務停止命令などを受けている。（2006年6月12日読売新聞）
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日本経団連の御手洗冨士夫会長は１２日の会見で、証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕された「村上ファンド」の村上世彰元代表について、「容疑が事実であれば、大変悪質だ」と厳しく批判した。
御手洗会長は村上ファンドの投資手法に関し、「短期で株主価値を高めて株を売り抜く結果、高く自社株を買い取った企業の価値は下がる。企業の姿勢を正す『モノ言う株主』とは裏腹（の行為）だ」と批判した。そのうえで、「（今回の事件が）健全なファンドへの悪い印象につながらなければよいと思う」と語った。
一方、東京証券市場などで株価が下落していることについて、「利益確定の調整相場に入ったことが大きな理由。企業業績の先行きは悪くはなく、不景気の前触れとは考えていない」との認識を示した。（2006年6月12日読売新聞）
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発覚までの、地道な調査ご努力をされた関係各位と協力された中小企業の方々、敬意と感謝を捧げます。こういうしっかりした対応こそが、労働者の意欲を高揚促進し、業界の向上へとつながると確信する次第です。
個人においても何をすべきか、見えて来る、というものです。
