読売新聞社が６月１７、１８日に実施した全国世論調査（面接方式）で、各地の社会保険事務所で発覚した国民年金保険料の不正免除問題に関連して、政府の社会保険庁改革案を抜本的に見直す必要があると思う人が「どちらかといえば」を含め計７８％に上った。
社会保険庁を年金部門と健康保険部門に分割することなどを柱とする同庁改革関連法案は、先の通常国会で、継続審議になった。同法案には「看板の掛け替え」との批判も強く、国民の多くは民営化なども含めたさらなる抜本改革が必要と考えているようだ。
一連の不祥事は、社会保険庁の組織体質に問題があると思う人は、「どちらかといえば」を含め計９３％。不祥事により年金制度への不信感を強めた人も計９０％に達し、国民の怒りの大きさが浮き彫りとなった。
一方、今回の不祥事の背景となった保険料の納付率の低下に歯止めをかけ、未納者を減らすための対策（複数回答）については、〈１〉保険料を税金と一緒に徴収する４１％〈２〉社会保険庁の職員の意識改革を徹底する３６％〈３〉すべての年金制度を一元化して官民格差などの不公平感をなくす３５％――などを挙げる人が多かった。（2006年6月30日読売新聞）
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この件もかなり腹立たしかったのだけれど、とても意見を参加させるだけの、老後の年金額でないと承知してるので、アンケート結果は気になった。
