安倍首相は２８日午前、首相官邸で社会保険庁の業務分割などを担当する渡辺行政改革相と会談し、公的年金の支給漏れ問題について、「歴代の社会保険庁長官の責任を明らかにする必要がある」と述べ、歴代長官の責任追及を検討するよう指示した。
渡辺行革相は会談後、記者団に「私が思いつくのは、歴代長官の退職金を返還させたり、天下りのあっせんを全面禁止したりすることだ」と述べた。
一方、自民党の中川幹事長は２８日午前、党本部で記者団に対し、時効となる過去５年を超える支給漏れも全額補償する救済法案について、「今国会に直ちに提出し、必ず成立させる」と述べた。安倍首相から２７日に救済法案を早期に提出するよう指示を受けたことも明らかにした。そのうえで、社会保険庁改革関連法案を予定通り、２９日に衆院を通過させる方針を示した。（読売）
