日本の未来を活性化するために、着実に具体化すべきだ。
政府が、豊かで、希望にあふれた国造りを目指す、長期戦略指針「イノベーション２５」をまとめた。
「イノベーション」は技術革新や社会変革を意味する。「２５」は目標年の２０２５年を指す。
その名の通り、この指針は、２５年までを視野に、難易度の高い技術開発の具体的目標を掲げ、実現を目指している。同時に、技術の実現と普及のために、教育改革や規制制度の見直し、財政支援といった政策課題を提示している。
人口減少と急速な高齢化で、現状のままでは、日本の生産力は大幅な低下が避けられない。急速に成長する中国は、国内総生産（ＧＤＰ）でいずれ日本を上回る。インドも、その可能性がある。
戦略指針は、日本の科学技術力を最大限に生かし、国力を保つための道標として、重要な意義を持っている。
この中で掲げられた技術目標には、例えば、アルツハイマー病研究の進展を背景に、高齢者の認知症を激減させることがある。高度なロボットの登場で家庭での家事・育児の時間を減らすことなど、他にも多彩な目標が並んでいる。
認知症が減って高齢者が元気なら、働き方、社会保障制度などは大幅な変革を迫られるだろう。個人の自由な時間の増大は活動の幅を広げ、生活様式を一変させるかもしれない。
こうして技術と社会の変革がかみ合えば、日本の活力は増す。国際競争力も保てる。ただ、その前提となるのは、優秀な人材の確保だ。
戦略指針は、今後３年で取り組む課題として、教育・研究の拠点となる大学の変革に力点を置いている。頭の柔軟な若手研究者に、研究費を重点投入する政策はそのひとつだ。
大学が海外の優秀な人材を教官などに受け入れる取り組みを支援し、採用比率の倍増も目指している。海外に開かれた教育・研究機関でなければ、もう、世界水準の研究はできなくなっている。
理系と文系の区別なしで学生を募集して幅広い教養を身につけさせたり、英語で授業をしたり、といった取り組みも促す。世界に通用する人材を育成するためには、重要な視点だ。
欧米先進国も数年前から、「イノベーション」の言葉を冠した政策を打ち出している。問題意識は同じ、ということだろう。うかうかしていると、日本はじり貧になりかねない。
人材確保や技術開発を巡る競争で、後れを取ってはならない。（読売）
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ここでの[項目]のひとつを、政府と、大手新聞が社説で取り上げてくれたことに、ささやかな励みを貰いました。
