米国機関が世界の有力政策研究機関トップ３０を選出、日本は２。

米国の政策研究機関「外交政策研究所」（ペンシルベニア州）は、今年１月発表した研究プロジェクト「シンクタンクと市民社会」の報告書で米国を除く世界の有力政策研究機関トップ３０を選出し、日本からは日本国際問題研究所（佐藤行雄理事長）と、世界平和研究所（中曽根康弘会長）が選ばれた。

報告書は、政策研究機関に関する国際的研究者に「世界の公共政策に影響力のある有力政策研究機関」をリストアップするよう依頼し、結果をまとめた。（2008年1月31日読売）