政府・与党は２３日、社会保険庁が年金納付記録を紛失するなどして、受け取る年金額が少なくなる「支給漏れ」について、現行法では「時効」となる５年超の過去分の支給漏れ年金も、国が補償できるようにする時効年金救済法案（仮称）を作成する方針を固めた。
早ければ、今国会に議員立法で法案を提出する方向で調整している。
安倍首相は２３日の衆院予算委員会で、支給漏れ年金について「国民の不安を解消させるための工夫を行いながら、厚生労働省に努力させたい」と述べた。
救済法案は、〈１〉社保庁による納付記録の紛失など国の責任が明確な支給漏れについては、時効を適用せず全額補償する〈２〉受給者の申し立てがあれば、支給漏れの調査期間中は時効を停止する――などが骨格となる見通しだ。
同法案により、期間に関係なく、支給漏れ年金が全額補償される可能性がある。支給漏れが国の責任であることを証明するには、年金受給者が保険料の納付を証明する領収書などを提示する必要がある。ただ、「何十年も前の領収書を示すのは難しい」という声も多く、今後、全額補償の条件をさらに調整する。
今国会の審議では、社保庁が納付記録を紛失し、約１６年間にわたって年金が支給漏れとなり、時効分の約１１年間で５００万円近い年金が受け取れない被害者の存在が明らかになっていた。（読売）
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某紙には、迎える参院選を某野党がこの件で切り込むと載ってました。早速の応答、間に合いそうですね。
